会社を経営するということは、本当に大変なことです。
特に現在のように景気が低迷する状況で、しかも様々なことがめまぐるしく変化する環境の中で、着実に業績を上げていくということは,決して簡単なことではありません。しかし、簡単ではないからこそ経営者は覚悟を持って、経営に必要なことは何かを理解して経営にあたらなければなりません。
経営者が理解しなければならないこととは、例えば次のようなことです。

1.儲けの仕組み
2.資金繰り
3.税金の仕組み
4.会計の必要性
5.経営計画の必要性

当事務所では、これら経営に必要なことについて経営者をサポートするために、毎月の巡回監査を大変重要視しています。
月次巡回監査は、毎月お客さまを訪問し、経理処理、経理資料の整備状況等を確認させていただき、税務上も問題のない正確な経営資料の作成を支援するために実施するものですが、巡回監査なくして会社の状況をしっかり把握し、必要な指導や提案はできないものと考えています。また、毎月経営者とお会いして様々な打合せをさせていただくことで、経営の課題を共有し会社発展のためにお手伝いさせていただきたいと考えています。会社を発展させたいと考えている方は、是非ご相談ください。

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財産をたくさんお持ちの方にとっては、将来納税しなければならない相続税について大変気になるところです。
この心配を解消するためには、まず現状をしっかり把握する必要があります。
すなわち、相続が発生した場合、いったいいくら相続税がかかるのかを知ることがスタートです。その上で、必要な対策をとっていくことが肝心です。
現状を把握した結果、特に対策を打つまでもないということもあるでしょうし、対策が必要であるとしてもただ税金が少なくなればいいというものではなく、残された家族にとって最適の対策を検討しなければなりません。
相続の対策が必要な場合は、できるだけ早く実行すればそれだけ効果があります。
そのためにもまずは、現状をしっかり把握しましょう。
当事務所では、現状分析を行い、その上で必要な対策をご提案させていただきます。
まずはお気軽にご相談ください。

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経営においては、当然ですが売上をどんどん増やして利益をたくさん計上することが望ましいことです。
しかし、利益（課税所得）が出ると必ず税金を納付する義務が生じます。従って、儲かれば儲かるほど多くの税金を払わなければなりません。
経営者にとって、これが非常に悩みの種で、なんとか少しでも税金を納付しないで済む方法はないものかと考えます。
しかし、税金を納めないで済むことばかりを考えて、会社経営の目的が儲けをだすことより節税することになってしまっている経営者がたくさんいます。
これでは本末転倒で、やはり税金も経営における必要経費と割り切って、いかにこれを少なくするかということを考えるべきです。
これが経営における正しい節税の考え方です。すなわち、節税は目的ではなく手段だということを忘れてはいけません。
こういった考え方に立ってこそ、結果として会社に多くのお金を残し、会社を大きくすることに繋がります。これは紛れもない事実です。
節税は、経営に必要な経費をタイミングよく支出し、現行の租税法規や通達などをうまく活用してできるだけ納付する税金を少なくするように考えていくということが必要です。決して、ウルトラＣはないと認識して、一つ一つの積み上げで、納税額を最小にしていくことをプランニングしていかなければなりません。
当事務所では、その会社の状況にベストの節税対策をご提案させていただきます。
まずは、お気軽にご相談ください。

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証券取引所上場会社は、税効果会計や金融商品会計、減損会計といったさまざまな会計基準を適用して財務諸表を作成することが義務付けられます。
しかし、これは何も大企業に限ったことではありません。
現在ではこうした上場会社の連結子会社や持分法子会社・関連会社である中小企業にも同様の会計処理が求められており、また今後は国際財務報告基準（ＩＦＲＳ）への対応など、より一層複雑な事務処理が要求されるものと予想されます。この点、経理部門や財務部門に豊富な人材を持つ大企業と異なり、難解な会計基準に中小企業が自ら対応し適正な財務報告を行うことは、容易なことではありません。
当事務所では、最新の会計基準に関する知識や監査法人在籍時の経験をベースに、適切な財務報告書の作成や親会社提出書類（連結パッケージ）作成のお手伝いをさせていただきます。
また、合併や会社分割など、企業再編に係る会計処理、税務処理にも完全対応します。
まずは、お気軽にご相談ください。

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